－連携協定先の北九州市が「第一回 日経自治体DXアワード」にて大賞受賞！－

　ITエンジニアなどTECH人材向けコミュニティ型賃貸住宅「TECH RESIDENCE（テックレジデンス）」を展開している株式会社CEspace（本社：東京都港区、代表取締役社長 若泉 大輔、以下「CEspace」）は、テックレジデンス入居者による地方自治体及び地方企業のDX推進支援を全国に向けて強化してまいります。

　CEspaceは、これまで首都圏IT人材を活用した地元企業DX推進、IT人材交流、ワーケーションによる関係人口創出に向けたIT化支援をテックレジデンス入居者メンバーと共に進めてきました。今後、テックレジデンス入居者の確保はもとより、DX推進への関心、また副業・兼業によるDX人材の確保などを志向する地方自治体、地域企業、さらに地域金融機関や地域企業支援団体との連携を視野に営業を強化してまいります。
　なお、CEspeceは、2021年9月より北九州市と同取り組みを先行し取り組み、この度の「第1回 日経自治体DXアワード（https://digitalforum.nikkei.com/dx/jichitai/ ）」で北九州市が大賞を受賞いたしました。

□■CEspaceの自治体・地方連携■□
①複業・兼業やワーケーションによる首都圏等のIT人材との関係人口づくり
CEspaceが運営するワーケーションサービスおよびTECHコミュニティと連携しワーケーションツアーを通したシティプロモーションに加え、下記②③を通して「仕事」を地元に創出し2回目、3回目の訪問機会を生み出す関係人口づくりを行っています。

②企業DX支援
CEspaceが運営するテックレジデンス入居者ほか、主に首都圏で活躍するTECH人材会員の知見を活かし、各地でデジタル化やDX課題がある中小企業を中心に伴走型のアドバイザーとして課題解決を図り、生産性向上を目指します。

③行政DX支援
CEspaceが運営するテックレジデンス入居者ほか、主に首都圏で活躍するテックレジデンス会員の知見を活かし、デジタル化やDX課題がある自治体を対象に職員向け相談会の実施や外部アドバイザー業務を実施します。自治体の課題を「関係人口」「デジタル化・DX」の双方からご一緒させて頂きます。

□■北九州市での取り組み事例■□
１．首都圏等のIT人材を活用した市内中小企業等のDX支援に関すること（21年9月連携協定項目）
北九州市では、2021年度に「複業・兼業による関係人口づくり事業」を実施しており、CEspaceが運営するテックレジデンス入居者ほか、関係するTECH人材会員の知見を活かし、北九州市内企業の課題解決を図り生産性向上につながる活動を進めています。また、金銭報酬だけではなく非金銭報酬として「北九州市TECHアドバイザー」の名称および名刺発行をしています。地元企業への接点は株式会社FFGビジネスコンサルティング社（ふくおかフィナンシャルグループ）と連携し行っています。

▶「北九州市認定 TECHアドバイザー」制度
CEspaceおよび北九州市が認定した者に対して発行。（2022年3月までに4名へ発行済）
今後、支援案件増加につきTECHアドバイザーも増加。

【地元企業の声】大英産業株式会社　街づくり事業本部　本部長　鎮西様
貴社が連携されている北九州市にて「自治体DXアワード」大賞受賞とのこと、おめでとうございます。貴社との取り組みを通じて専門領域での新たなアイデアや知見が社内に浸透してきました。特に事業の構想時点から伴走いただくことで弊社の社内のリソースや戦略にあっているのかという視点からも有意義な意見交換ができています。

【北九州市役所の声】北九州市役所　東京事務所副所長　渡辺様
北九州市では、市内企業のＤＸ推進に向け、ＴＥＣＨ人材の力をお借りしています。
高度なスキルとノウハウで企業をサポートいただき心強い限りです。また、私たち
市役所職員も大きな刺激を受けており、自治体ＤＸの取組みに弾みがつきます。

【金融機関の声】株式会社FFGビジネスコンサルティング　奈須様
少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化、新型コロナウイルスの流行など、企業を取り巻く環境はこの数年で大きく変化しました。この変化に対応する手段の１つとしてDXを導入する企業が増加しています。一方で、こうしたDXに対応できる人材の確保が新たな課題となっています。そのような市況感の中で、必要なタイミングで必要な期間だけDXに特化できる人材を利用できる事は、企業の人材確保までのリードタイムを短縮し、VUCA時代の変化に合わせた対応を行う事ができます。まだまだ九州では外部人材をスポット的に活用することはメジャーではないので、この新しい人材活用について広めていきたいと考えています。

２．市役所DX支援
　北九州市内の企業だけでなく北九州市役所のDXにも寄与するため、職員向け相談会を毎月実施。一般企業とは異なるルールのもと活動している職員の方の声を聞きながら、デジタル化ツールの導入検討や情報提供による伴走型の行政業務の課題解決を実施して参りました。
　あらゆる部門でデジタルツールによる効率化、業務改善が求められる中で提案型ではなく伴走型で活動することに対してご評価頂き、令和4年度以降も更に業務範囲を拡大し実施して参ります。


□■今後の強化について■□
　2021年9月に北九州市と連携協定締結後、金融機関グループであるFFGビジネスコンサルティング社と連携し活動したことにより、6名の専門人材による支援につながった他、市役所との連携も生まれました。そしてこの半年間で10を超える自治体よりお引き合いいただいたこともあり、今後は北九州地域以外でも対象エリアを拡大し、CEspaceのTECHコミュニティと自治体・金融機関との連携を創出して参ります。
　
　首都圏を中心としたTECH人材との関係人口や地域企業DX、自治体DXなどにご関心のある自治体、金融機関、企業の皆様は是非お気軽にお問合せください。副業による伴走型支援でコミュニティと日本の各地を結び付けて参ります。

□■株式会社CEspace　会社概要■□
CEspaceは、TECH人材向けコミュニティ型賃貸住宅 「TECH RESIDENCE（テックレジデンス）」の企画・運営やワーケーションサービス「TECHRESI BASE（テクレジベース）」の企画・運営を行っています。

▶TECH RESIDENCE（コミュニティ型賃貸住宅） https://techresidence.com/ 　
【 “IT版”トキワ荘 】
かつて多くの漫画家を輩出した「トキワ荘」。そのIT版としてITエンジニアをはじめとしたTECH人材に特化したコミュニティ型賃貸（マンション・シェアハウス）。東京４拠点（恵比寿・二子玉川・目黒三田・芝公園）、新潟１拠点（万代）で運営。コミュニティ、勉強会、無料ワーケーション施設など付加価値提供により住まいに新たな意味を付与。入居者同士で開発プロジェクト受注や会社設立など一般賃貸では生まれない繋がりと価値が誕生している。

▶TECHRESI BASE（コミュニティ型ワーケーション） https://techresidence.com/base 　
【 定額で全国につながりのあるオフィス】
TECH RESIDENCE（テックレジデンス）の入居者の声から誕生した場所に縛られない働き方を実現するサービスで入居者は無償利用。ITエンジニア、WEBデザイナー等を対象にしたワーケーション事業、国内で展開中（主にLIFULL社と連携）、2021年8月時点で北九州を含む国内21か所。会員間連携イベントも実施しコミュニティのあるワーケーションサービスを展開

社名： 株式会社CEspace
代表： 代表取締役社長　若泉 大輔
本社： 東京都港区六本木7-8-6 AXALL ROPPONGI　7階
設立： 2019年3月（株式会社ウィルグループより分社化）
株主： 株式会社ウィルグループ、三菱地所株式会社、若泉大輔、株式会社情報戦略テクノロジー
ＵＲＬ： https://cespace.co.jp/