出産・育児に関する制度や休暇を周知するための「ガイドブック」を制定 ~4月の育児・介護休業法改正に先立ち、育休取得100%達成のための取り組みを強化~
株式会社オンワードホールディングス(本社:東京都中央区 代表取締役社長:保元 道宣)は、既存事業の効率化と未来投資を目的に2019年8月から社員の働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」をスタートしています。この度、中核事業会社の株式会社オンワード樫山(本社:東京都中央区 代表取締役社長:保元 道宣)において、2022年3月に出産・育児に関する制度や休暇の取り方などを記載した「仕事と育児の両立支援ガイドブック」を制定いたしました。また、ガイドブック制定に伴い、管理職向けの男性育休に関する研修も実施し、社内啓発をさらに推進しています。
【制定の背景】
2021年6月に育児・介護休業法の改正が決定され、男性の育休取得に関する制度が大幅に充実しました。
2022年4月からは育休の周知・意向確認が義務化、10月からは産後男性育休制度が創設され、2023年には大企業において取得率の公表が義務化されることになりました。
制度化に先立ち、当社においては2022年3月に出産・育児に関する制度や休暇の取り方などを記載した「仕事と育児の両立支援ガイドブック」を制定、それに伴う管理職研修の実施にいたりました。
【「仕事と育児の両立支援ガイドブック」とは】
当社の目指すべきワーク・ライフバランスの充実した社員の働き方や、なぜその働き方を目指すのかを提言したうえで、出産・育児に関する制度を社員に周知するためのガイドブックで、社内ポータルサイトから閲覧が可能です。
制度に関する内容だけでなく、保育園探しに関することや家庭内でシェアしたい家事など、実際のライフスタイルに関するアドバイスなども掲載しています。
育休取得をする上での障壁をなくし、誰もが育休取得をしやすい環境を整え、育休取得100%を目指します。
【管理職研修の実施】
2021年12月9日(木)、育休取得促進のための管理職向けオンライン研修を実施。
研修内では、なぜ今育休取得促進が必要なのかということや育休に関する基礎知識、管理職として知っておくべき内容の解説だけでなく、管理職同士が現状の課題や工夫していることを共有するためのグループワークも実施。
参加者からは、「マネージャーとしての意識改革と思考の領域拡大の重要性を改めて感じた」「男性の育休取得がパートナーの産後うつ対応や自殺の抑制に役立つということは新しい発見だった」などの声が聞かれました。
【育児休業取得促進に関する当社の動き】
・2014年 配偶者の出産日や退院日、子供の1歳の誕生日に休暇を推奨する育児奨励休暇を設け、対象者への
育児休業および育児奨励休暇取得の通知や、産休取得前の面談(プレママ研修)および復職前の面談を実施
・2014年 「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣より「くるみん」認定を取得
・2019年 「男性育休100%宣言」に参加のうえ、男性社員の育休奨励に努める
・2019年8月 社員の働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」をスタート
・2020年 男性育休取得率が2年間で7.7%→20.0%へと向上
・2021年12月 育休取得100%に向け、さらなる取り組み強化。第一弾として「管理職向け男性育休研修」を実施
・2022年1月~ 「プレパパママセミナー」実施
・2022年3月 「仕事と育児の両立支援ガイドブック」を制定
詳細は添付のプレスリリースをご覧ください。