Googleマップ口コミ管理SaaSやGoogleマイビジネスを活用した店舗の集客支援サービス、WEBリスクマネジメント事業行う株式会社エフェクチュアル（本社：東京都港区、代表取締役：田中倫明）は、内閣府・地方創生推進事務局が設置している「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画いたしました。多様な企業と連携することで、Googleマップを活用した店舗集客や口コミ分析によるブランディング構築支援の観点から、地方創生事業の活性化に貢献します。


■「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」参画背景
エフェクチュアルでは2014年から、数百店舗を展開する企業から単独店舗の個人オーナーまで、7000店舗以上の集客支援に関わってまいりました。そのノウハウを活かしたGoogleマイビジネスの活用、レビューの分析・運用コンサルティングにより、Googleマップ経由の来店客数向上に取り組んでいます。
地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参画し多様な企業と連携することで、様々な地域の認知向上や集客に課題を持っている地方自治体や観光協会・商店街をGoogleマップを活用することで支援できると考え、今回の参画に至りました。


■「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」とは？
多様なステークホルダーと連携し、より一層の地方創生につなげることを目的として、2018年8月に内閣府より発足されたプラットフォームです。※

SDGs（Sustainable Development Goals）は、「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」として2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された、持続可能な開発目標を意味しています。
17のゴール・169のターゲットから構成され、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）として、日本としても積極的に取り組んでいます。

その取り組みの一つとして、内閣府では「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を設置しています。より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、官民連携の推進を目的とし発足されています。

現在では、地方自治体・関係省庁・民間企業など、889団体の会員で構成され（令和3年4月1日時点）、主に及促進活動、マッチング支援、分科会開催などの取り組みを実施しています。
※内閣府　地方創生SDGs官民連携プラットフォームについてhttps://future-city.go.jp/platform/

■株式会社エフェクチュアルについて
Googleマップ経由の来店客数向上へ、7,000店舗以上の集客支援実績を活用
「サービスや商品の価値を体感できるインフラを創る」をカンパニーミッションとして掲げ、インターネット上の店舗情報管理のDX化やオンライン上の口コミ管理に関する事業を展開しております。
2014年の創業以来、数百店舗を展開する企業から単独店舗の個人オーナーまで、7000店舗以上の集客支援に関わってきました。
Googleマイビジネスを活用したGoogleマップマーケティング、レビューやオンラインレピュテーションマネジメントのコンサルティングサービスに加え、Googleマイビジネスの検索順位やインサイト情報の一括管理できる「On map eye（オン・マップ・アイ）」やGoogleマップの口コミを分析・管理できるSasS型ツール「Hoshitorn（ホシトルン）」、検索エンジンを監視しリスクを検知・管理できる「BenchMark（ベンチマーク）」、WEBリスクマネジメント専門メディア「SORILa」など、ウェブツールの提供やメディアを運営しています。

社名：株式会社エフェクチュアル
事業内容：インターネットを活用した店舗集客の支援、SNSの運用支援、レビュー・口コミの管理、WEBリスクマネジメント、ツール開発・提供

URL ：https://effectual.co.jp/
代表者：代表取締役　田中倫明
創業：2014年11月25日
所在地：〒107-0062　東京都港区南青山3-4-7 第7SYビル5F
営業時間：平日 10時～19時/土日祝休み
電話番号：03-6447-2175
FAX：03-6447-2965